プレスリリース

シュタインマイヤー連邦大統領、東京で日独企業と意見交換

2022/11/02

サプライチェーンの確保、デジタル化、気候保護、日独協力の具体的な成功例等

2022年11月2日 | 東京 ― 在日ドイツ商工会議所（所在地：東京都千代田区、代表：マークゥスシュールマン）は、フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー連邦大統領の訪日を機に、11月2日（水）に東京で日独経済ラウンドテーブルを開催いたします。日本を訪問中のシュタインマイヤー連邦大統領は経済視察団とともにラウンドテーブルに参加し、現在のマクロ経済の課題や日独協力のための具体的なアプローチについて様々な分野の日独企業の代表者と意見交換を行う予定です。アジェンダには、サプライチェーンの確保、気候保護、デジタル化、人口動態といったトピックも含まれています。

駐日ドイツ商工特別代表兼在日ドイツ商工会議所 専務理事のマークゥス・シュールマンは、「シュタインマイヤー連邦大統領がこの時期に日本を訪問することは、ドイツ経済のパートナーとしての日本の重要性を強調するものであり、日独協力の明確なシグナルといえます」と述べています。自由貿易やノウハウの保護といった共通の価値観を持つ先進工業国であるドイツと日本の協力関係は、特に重要な意味を持ちます。「日独経済ラウンドテーブルでは、同じ価値観を持つパートナーが協力関係をどのように実践し、具体化していくのかに焦点を当て議論されることでしょう」と、シュールマンは続けます。

日独企業* の代表者は、シュタインマイヤー連邦大統領に、自社の活動内容や緊密な日独協力関係について説明します。シュタインマイヤー連邦大統領は、両国の協力関係においてどのような要素が重要であるのか、企業から直接聞くことになります。成功事例は数えきれないほどたくさんあります。自動車産業から機械・プラントエンジニアリング、環境・エネルギー技術に至るまで、ドイツと日本の企業が、販売協力、共同開発、第三国市場での協力、M&Aなどを通じ、手を結ぶ機会がますます増えています。

今年5月に実施された最新の在日ドイツ企業景況調査「日本におけるドイツビジネス2022」をはじめとする定期的な調査において、在日ドイツ企業の90％以上が、日本のパートナーとのビジネス関係が安定的かつ長期的であると回答しています。「日本は、ドイツ企業にとってアジアにおける唯一安定したパートナーであり、ドイツ経済にとっては信頼できるハイテクパートナーである」と、在日ドイツ商工会議所 専務理事のマークゥス・シュールマンは強調します。

417億ユーロの貿易額を誇る日本は、ドイツ企業にとってアジアで2番目に重要なターゲット市場です。同様に、ドイツは日本製品にとってヨーロッパの中で最も重要なターゲット市場です。資本金156億ユーロのドイツ企業は、ヨーロッパからの対日投資家の中で圧倒的に重要な存在です。

*参加企業（英語名アルファベット順）：ボッシュ株式会社、チヨダウーテ株式会社、DMG MORI グループ、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、JFEスチール株式会社、一般社団法人日本経済団体連合会、三菱電機株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、テュフラインランドジャパン株式会社、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社