ドイツ農産品・食品振興普及日本事務所

当事務所の業務は、ドイツの農産物および食品の輸出を推進させ、新規ビジネスに際してドイツ企業をサポートすることです。

日EU経済連携協定締結から約1年が経過し、日本・EU間の貿易量は増加しました。食品分野においても、ワイン（17.3％）、豚肉（12.6％）、バター（47.8％）などに見られるように、2019年2月から11月の間、EUから日本への輸出高増加は顕著でした。この傾向は、新型コロナウイルスにより世界中の市場で起きている混乱が収まった後も続くと予測されます。ドイツの農産物および食品の生産者から、現在も多数の問い合わせが在日ドイツ商工会議所に寄せられていることからも、日本市場への関心の高さがうかがえます。

当事務所の開設により、ドイツの農産品および食品分野に従事する企業に対して日本市場への参入をより良い形でサポートできるようになり、同時に農産品および食品分野における日独間の交流促進も期待されます。